社団法人大阪市人権協会／セクハラ防止対策の取り組み

　(社)大阪市人権協会では、「セクシュアル・ハラスメント（以下、セク・ハラ）は人権侵害である」という観点から、快適な労働環境づくりを阻害するセク・ハラの防止・対策に取り組んでいます。
　セク・ハラは、職場や日常生活の場面でも起こり得ます。セク・ハラによって安心して働くことのできない職場は、「働く権利」のみならず、「生きる権利」を奪いかねます。
　そのような視点から、人権協会組織内はもとより、市民に向けての啓発活動にも取り組みます。

※セク・ハラについて詳しく知りたい方は、本協会発行のセク・ハラ防止啓発リーフレット「CHANGE！風通しのよい職場へ―ストップセクハラ―」も参考にして下さい。

１．組織的な防止・対策の仕組みづくり

　以上の理念に基づき、人権協会ではセク・ハラの防止・対策のため以下のような取り組みを進めてきました。
　2005年6月に、「セクシュアル・ハラスメント防止・対策のガイドライン」を策定し、7月には「セクシュアル・ハラスメント防止・対策委員会」が発足しました（「委員会規程」参照）。また、相談窓口の設置や職員研修の実施などにも努めてきました。

２．職員全体で主体的な取り組みを展開

　既に述べたような、セク・ハラを許さない仕組みづくりをもとに、本協会ではセク・ハラを防止・啓発するため現場の職員が主体的に取り組みを担っています。
　これまでの取り組みや作成してきた啓発グッズは以下のとおりです。

　これらの内容は、各職場から代表として選出された「セクシュアル・ハラスメント防止・啓発担当者」による会議を経て決定されます。

３．新たな取り組みとして「研修プログラム開発・人材育成」

　２００７年１０月には、「セク・ハラ研修プログラム策定作業部会」を立ち上げ、人権協会独自のプログラムを作成しました。
　当初、このプログラムは人権協会職員のハラスメント防止や差別的なジェンダー意識を払拭するため、実効性のある研修を行うことを目的に作成されました。
　作成の過程で、広く市民にセク・ハラに対する啓発活動を行う手だてとしても、このプログラムを活用することとなりました。
　なお、この「研修プログラム」を実施するために、ファシリテーターの育成もすすめており、組織内外に向けて啓発研修を行う準備をしています。