大阪市における同和問題の解決のための施策をはじめ、人権施策の推進に協力することにより、差別のない地域共同体社会の形成に寄与し、もって同和問題のすみやかな解決とすべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に資することを目的とする。

　社団法人大阪市人権協会は、1953年２月に設立された大阪市同和事業促進協議会を前身とし、その50年に及ぶ同和問題解決への取り組みの経験をふまえて、2002年４月から発展改組して、名称及び事業等を変更しました。今後は、大阪市とのパートナーシップによる人権施策の推進に協力する公益法人として、市民と手を携えながら、差別のない地域共同体社会の形成を図るとともに、同和問題のすみやかな解決とすべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現をめざしています。

　大阪市人権協会は人権施策を推進する公益法人であり、法人の性格は社団法人になっています。組織構成は、広く人権問題に関係を有する団体を中心に会員として構成されることになっていますが、基本は12の各地域人権協会という団体会員により構成されています。
　人権協会の役員は、理事長を代表に副理事長以下公益法人としての役員体制に基づいた理事構成になっています。理事長のもとに諮問機関として評議員会が組織され、各地域人権協会と同和問題をはじめ人権問題に取り組むNPOや市民団体の代表で構成されています。総会は年度当初に年１回の年次総会となっています。
　各地域人権協会は会長を代表に役員会と協議員会で構成されています。総会は協議員総会という形になります。地域人権協会の構成は、現時点では同和地区における同和問題に関係を有する確固とした住民組織を中心に組織されていますが、人権問題に視野を広げ、周辺住民組織や学識経験者を加えた幅広い組織が参画するようになっており、その代表が協議員に選ばれます。